利用規約
本規約は、合同会社ふねがく海事科学研究所(以下「当社」といいます。)が運営するウェブサイト「船学」(https://fune-gaku.com 、以下「本サイト」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サイトを閲覧・利用される方(以下「利用者」といいます。)は、本規約に従ってご利用ください。
動画会員サービスをご利用の方へ
アカウント・視聴期間の購入・返金・退会など、有料の動画会員サービスに関する条件は、第11条から第17条に定めています。
第1条(適用)
- 本規約は、本サイトの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
- 利用者が本サイトを利用した場合、本規約の内容に同意したものとみなします。
- 当社は、本サイトの一部の機能について、本規約のほか個別の利用条件(以下「個別規定」といいます。)を定めることがあります。個別規定はその名称のいかんにかかわらず本規約の一部を構成し、本規約の内容と個別規定の内容が異なる場合は、個別規定が優先して適用されます。
第2条(定義)
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「当社」とは、合同会社ふねがく海事科学研究所を意味します。
(2) 「本サイト」とは、当社が運営するウェブサイト「船学」(ドメインが fune-gaku.com であるウェブサイト。理由のいかんを問わずドメインまたは名称が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
(3) 「コンテンツ」とは、本サイトに掲載されている記事の文章、写真、図表、図面、動画その他の情報を意味します。
(4) 「利用者」とは、本サイトを閲覧し、または利用するすべての方を意味します。
(5) 「著作者」とは、コンテンツを執筆し、または作成した個人を意味します。
第3条(著作権および記事の利用)
- コンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、当社、著作者、または当該コンテンツについて正当な権利を有する第三者に帰属します。本規約は、これらの権利を利用者に移転し、または使用を許諾するものではありません。
- コンテンツを転載、複製、改変、翻訳、再配布その他の方法で利用する場合には、あらかじめ当社の許可を得るものとします。営利目的で利用する場合には、あわせて利用条件についての協議が必要です。いずれもお問い合わせフォームからご連絡ください。
- 前項にかかわらず、著作権法上認められる次の利用については、事前の連絡なく行うことができます。
事前連絡が不要な場合
- 私的使用のための複製(著作権法第30条)— 個人的にまたは家庭内その他これに準ずる限られた範囲内で使用する場合(SNS その他不特定多数が閲覧できる場所への掲載は含みません)
- 引用(著作権法第32条第1項)— 公正な慣行に合致し、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行う場合(出典を明記してください)
- 学校その他の教育機関の授業の過程における利用(著作権法第35条)— 必要と認められる範囲で行う場合(出典を明記してください。営利を目的として設置された教育機関を除きます)
- 当社は、著作者から、コンテンツを本サイトに掲載し、および本条に基づいて取り扱うことについて許諾を得ています。著作者が自らのコンテンツを利用することを妨げるものではありません。
第4条(禁止事項)
利用者は、本サイトの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
(2) 公序良俗に反する行為
(3) 当社、著作者、他の利用者またはその他の第三者の著作権、商標権、肖像権、プライバシーの権利、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
(4) 前条第2項および第3項に定める範囲を超えて、コンテンツを転載、複製、改変、翻訳または再配布する行為
(5) コンテンツを、その内容を誤解させる形で引用し、要約し、または改変して公表する行為
(6) 本サイトのサーバーまたはネットワークに過度の負荷をかける行為(自動的な手段による大量のアクセスまたはコンテンツの取得を含みます。)
(7) 本サイトのシステムへの不正アクセス、およびこれを試みる行為
(8) 当社、著作者または第三者になりすます行為
(9) 当社が事前に許諾しない、本サイトを利用した宣伝、広告、勧誘または営業行為
(10) 本サイトの運営を妨害するおそれのある行為
(11) 前各号に準ずる行為
第5条(本サイトの提供の停止等)
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サイトの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1) 本サイトに係るシステムの保守または点検を行う場合
(2) 通信回線、サーバーその他の設備の障害、不正アクセス、アクセスの集中等により本サイトの提供が困難となった場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電その他の不可抗力により本サイトの提供が困難となった場合
(4) その他、前各号に準ずる事由により、当社が停止または中断を必要と判断した場合
第6条(保証の否認および免責事項)
- コンテンツは、船舶の運航に関する知見および現場の経験を共有することを目的として提供されるものであり、当社は、特定の船舶、航海または業務における判断についての正確性、適法性、有用性および最新性を保証するものではありません。実際の運航および業務上の判断は、関係法令、旗国および船級協会の要件、所属する事業者の規程ならびに現場の状況に基づき、利用者ご自身の責任において行ってください。
- コンテンツには執筆時点の情報が含まれます。法令、規則、技術基準および実務慣行はその後に変更されることがあり、当社は、コンテンツを常に最新の内容に保つ義務を負いません。
- 当社は、本サイトが中断なく利用できること、および不具合が生じないことを保証しません。
- 当社は、本サイトの利用によって利用者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
- 本サイトからリンクされている外部のウェブサイト、およびそこで提供される情報、商品またはサービスについて、当社は責任を負いません。利用者と当該外部のウェブサイトの運営者との間で生じた取引、連絡、紛争等については、利用者と当該運営者との間で解決するものとします。
第7条(本サイトの内容の変更・終了)
- 当社は、当社の判断により、本サイトの内容を変更し、コンテンツを削除し、または本サイトの提供を終了することができるものとします。
- 当社が本サイトの提供を終了する場合、当社は、あらかじめ本サイト上での掲示その他の適切な方法により、その旨を周知するものとします。
第8条(リンク)
- 本サイトへのリンクは、原則として自由です。事前のご連絡は不要です。
- ただし、以下のいずれかに該当する場合には、リンクの中止をお願いすることがあります。
(1) 本サイトのコンテンツが、リンク元のウェブサイトのコンテンツであるかのように表示される場合(フレーム内への表示等)
(2) 公序良俗に反する内容を含むウェブサイト、または当社もしくは著作者の名誉もしくは信用を毀損するおそれのあるウェブサイトからのリンクである場合
(3) 前各号に準ずる場合
第9条(個人情報の取扱い)
本サイトにおける個人情報を含む利用者情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。
第10条(本規約の変更)
- 当社は、法令の変更、本サイトの内容の変更その他の事情により必要と認めた場合、本規約を変更することができるものとします。
- 当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容および効力発生時期を、あらかじめ本ページに掲載する方法により周知します。
- 変更後の本規約は、前項により定めた効力発生時期から適用されるものとします。ただし、誤記の訂正、表現の平明化その他利用者の権利義務に実質的な影響を及ぼさない変更については、掲載の時点から適用されるものとします。
第11条(動画会員サービス)
- 当社は、本サイトにおいて、会員が視聴期間中に会員向けの動画を視聴できるサービス(以下「動画会員サービス」といいます。)を提供します。
- 本条から第17条までは、動画会員サービスに適用されます。これらの定めと本規約のその他の定めが異なる場合は、これらの定めが優先して適用されます。
- 本条から第17条までにおいて使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「会員」とは、第12条に従ってアカウントを作成した利用者を意味します。
(2) 「視聴期間」とは、会員が購入した期間であって、会員向けの動画の本編を視聴できる期間を意味します。
(3) 「視聴期限」とは、視聴期間の終わりの日時を意味します。 - 第6条第4項にかかわらず、当社は、動画会員サービスに関して当社の責めに帰すべき事由により会員に生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当社に軽過失がある場合に限り、その賠償の額は、損害の原因となった視聴期間の購入の代金の額を上限とします。
第12条(アカウント)
- 動画会員サービスの利用を希望する利用者は、本サイトの所定の画面でメールアドレスを入力し、そのメールアドレスに届いた確認コードを入力することにより、アカウントを作成します。初めてのログインがアカウントの作成を兼ねます。
- 前項の手続きにおいて確認コードの送信を求めた利用者は、本規約およびプライバシーポリシーに同意したものとみなします。
- 会員は、自らのメールアドレスおよびそこに届く確認コードを自らの責任で管理するものとし、アカウントを第三者に譲渡し、貸与し、または第三者と共用してはなりません。
- 同時にログインできる端末は1台です。会員が別の端末でログインした場合、それまでログインしていた端末はログアウトされます。
第13条(視聴期間の購入)
- 会員は、本サイトの所定の画面から進む決済画面(Stripe 社が提供するもの)において、視聴期間を購入することができます。料金および期間は、特定商取引法に基づく表記に定めるとおりとします。
- 視聴期間の売買契約は、決済が完了した時点で成立します。
- 視聴期間は、当社が購入を反映した時点(通常は決済の完了と同時です。)から始まります。視聴期間中の購入は、視聴期限の90日前から行うことができ、その時点の視聴期限から、購入した日数を延長します。
- 視聴期間は自動で更新されません。当社は、視聴期間の終了後に料金を請求しません。
- 支払方法は、クレジットカードに限ります。
- 視聴期間を購入できるのは、購入の時点で日本国内に住所を有する会員に限ります。
- 未成年の会員は、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで視聴期間を購入するものとします。
第14条(返金)
- 当社は、会員の都合による視聴期間の購入の取消しについて、次の各号のすべてに該当する場合に限り、その購入の代金の全額を返金します。
(1) 当該購入の支払いから8日以内に、お問い合わせフォームから申出があったこと(視聴期限を延長するための購入を含みます。)
(2) 当該購入の視聴期間に、会員向けの動画の本編を表示していないこと
(3) 会員が退会する前であること - 前項の本編の表示の有無は、当社のシステムが購入ごとに記録する本編の表示の記録に基づいて確認します。
- 第1項にかかわらず、会員が二重に購入した場合、または当社が利用する設備もしくは外部のサービスの障害その他会員の責めに帰すべき事由によらない事由により相当の期間視聴できなかった場合は、当社は、視聴期間の延長、返金その他の適切な措置をとります。
- 返金は、購入に用いたクレジットカードへの返金の方法により行います。返金した購入の日数は、視聴期限から差し引きます。
- 本条および第15条第2項の定めは、法令の規定に基づく購入の取消しまたは解除と、それに伴う代金の返還を妨げるものではありません。
第15条(退会)
- 会員は、本サイトの所定の手続きにより、いつでも退会することができます。ただし、決済の処理中など購入の確認が終わっていない場合は、確認が終わるまで退会をお待ちいただくことがあります。
- 会員が退会した時点で、視聴期間は終了し、アカウントは削除されます。当社は、残りの視聴期間に応じた返金を行いません。
第16条(会員向けの動画の利用)
- 会員向けの動画は、会員本人が個人的に視聴するために提供されるものです。
- 会員は、第4条に定める行為のほか、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) 会員向けの動画を録画し、録音し、複製し、または保存する行為
(2) 会員向けの動画を第三者に配布し、公開し、または送信する行為
(3) 当社の事前の許諾なく、会員向けの動画を不特定または多数の者に視聴させる行為
(4) アカウントを第三者と共用し、または視聴期間もしくはアカウントを第三者に譲渡し、もしくは転売する行為
(5) 動画の配信に用いられている技術的な保護の手段を回避する行為 - 当社は、会員が前項各号のいずれかに該当する行為をした場合、当該会員のアカウントの利用を停止し、またはアカウントを削除することができるものとします。
第17条(動画会員サービスの変更・終了)
- 当社は、会員向けの動画の追加、入れ替えまたは配信の終了を行うことがあります。
- 当社は、動画会員サービスの提供を終了する場合、終了の日の1か月以上前に、本サイト上での掲示その他の適切な方法によりその旨を周知し、終了の時点で残っている視聴期間について、その日数に応じた額を返金します。
第18条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定、および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第19条(準拠法および裁判管轄)
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本サイトの利用または本規約に関して当社と利用者との間に紛争が生じた場合には、横浜地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
【2022年2月6日 制定】
【2026年7月23日 改定(2026年8月1日 施行)】
【2026年10月27日 改定(動画会員サービスに関する第11条から第17条を追加。同日施行)】
【2026年11月6日 改定(第13条第3項に視聴期間を延長できる時期を追加。同日施行)】
【2026年11月9日 改定(第13条第6項・第7項および第14条第5項を追加。2026年11月16日 施行)】