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データ取得元

運輸安全委員会（Japan Transport Safety Board — JTSB）が公表した船舶事故報告書を、 データ検索用に加工して表示しています。原典は各報告書の PDF へのリンクからご確認ください。 JTSB のコンテンツは公共データ利用規約（第 1.0 版）に準拠して利用しています。

収録件数

17,132 件

収録している報告書の最終公表日

2026年6月25日

「事故の種類」と JTSB の区分の対応

運輸安全委員会は、船舶の事案を船舶事故（設置法 第2条第5項）と船舶インシデント（同 第6項第2号、事故が発生するおそれがあると認められる事態）に分け、 その中でさらに種類を定めています。本ページの「事故の種類」は、読者が探す単位に束ねたもので、JTSB の種類名そのものではありません。 選ぶと、下表の「JTSB の種類」がすべて条件に入ります（URL にもその値が並びます）。

• 座洲は「乗り揚げたが船体に損傷を生じなかった事態」で、 JTSB ではインシデントに分類されます。乗揚（事故）と探す動機は同じなので同じ選択肢にしています。
• 設備故障等は、施行規則 第3条が列挙する 「設備の故障／船体の傾斜／燃料・清水の不足」による運航不能と、 それ以外で運航が阻害された運航阻害をまとめたものです。 条文上は別ですが、どちらも機関・設備の不具合で動けなくなった事案です。
• 死傷等・その他・安全阻害は選択肢に出していません。 死傷等は「人の死傷」の軸と意味が重なるため、その他は何を指すか判断できないため、 安全阻害（落水・旅客の転落など、人の安全が脅かされた事態）は 33 件と少なく 絞り込みの軸として機能しないためです。いずれもキーワード検索では見つかります。

「船の種類」に出していない船種

船の種類は、読者の関心に合わせて 8 種類（貨物船／タンカー／旅客船／引船・押船／ 漁船／遊漁船／プレジャーボート／水上オートバイ）だけを選択肢に出しています。 データには他に非自航船・作業船・公用船・瀬渡船・一体型押船・その他があり、 これらは選択肢から選べません。8 種類のいずれも含まない報告書が592 件あり、船の種類では絞り込めません （事故の種類・発生日・キーワードでは検索できます）。

情報の正確性について

本ページは運輸安全委員会が公表している事故報告書データを基にしていますが、 情報の完全性・正確性・最新性については保証しません。とくに「概要」は生成 AI による要約で、 原文に無い語が入ることがあります。

利用者の責任

本ページの情報を利用した結果生じた損害について、運営者は一切の責任を負いません。 航海計画や安全対策の最終判断は、必ず利用者自身の責任において行ってください。 重要な判断を行う際は、必ず運輸安全委員会の公式サイトで最新の情報を確認してください。

個人情報の取り扱い

本ページでは、検索のために利用者の個人情報を収集・保存することはありません。

データの整備について

収録データの取得・整備は、合同会社ふねがく海事科学研究所の Accident Zero プロジェクトが行っています。